長崎発！Web3.0時代の地域活性化モデルを創出長崎県トークン取引研究会を設立

2024年4月22日、合同会社における新たな資金調達手段としてデジタルトークンを活用する法改正が施行されました。 Web3.0技術を基盤にした新たな組織形態であるDAOの概念を取り入れた「合同会社型DAO」やトークン取引の可能性を最大化するため、「長崎県トークン取引研究会」を設立し、地域経済の活性化と日本全体のイノベーション推進に向けた取り組みをスタートします。

「合同会社型DAO」やトークンエコノミーで地域経済に新風を

長崎県トークン取引研究会は、合同会社型を含む「DAO（分散型自律組織）」やトークン取引の調査研究と事例創出に注力します。

今回の法改正は世界に先駆けた革新的な取り組みであり、日本のイノベーション推進に大きな可能性をもたらす一方、組織運営の実務面やWeb3.0技術に関する法的解釈の未整備といった課題も残されています。

セミナーやワークショップなどを開催しながら、DAOやトークン取引の普及活動を行い、長崎から事例を多く輩出し、実務課題の特定とノウハウの集約を行います。

さらに多様な分野での活用モデル開発を通じて、ローカルトークンの実験やトークンエコノミーの構築・運用ノウハウの蓄積により、新たな地域経済モデルの確立に挑戦します。

士業・行政・議員とも連携し、法制度改正へ提言

当研究会は、士業などの専門家、行政、国会議員との連携を強化し、DAOやトークン取引の実務や法的課題に対する解決策を模索します。

全国的組織とのネットワークも構築しながら、長崎で集約、蓄積した実例をもとに意見交換を行いながら、実証実験に基づく具体的な改善案を策定し、法改正や政策立案者との対話を通じて、長崎から法制度の改正の提言を行っていきます。

長崎から日本の未来を切り拓く

日本初の株式会社設立など、革新の歴史を持つ長崎県。この精神を受け継ぎ、当研究会は合同会社型DAOとトークン取引の研究を通じて、地域課題解決のモデルケース創出に取り組みます。

「新しい資本主義」の一手となる経済モデルの確立と法制度の改正を提言し、長崎発のイノベーションを全国に波及させ、日本の社会経済システム変革に貢献します。

■長崎県トークン取引研究会 会員
代表理事：野村 耀平（Cc-Hub合同会社）
副代表理事：山口 知宏（アドミンDAO合同会社 (登記準備中) ）
委員：
下条 博文（元長崎県議会議員）
飯田 直樹（飯田直樹法律事務所）
熊谷 将希（炭火やきとり武将門）
林田 慎一（つなぐ長崎）
深堀 陽水（株式会社総合ケーブル）
荒木 敬浩（株式会社Polaney）