従業員の“辞めやすさ”が企業力になる時代へ──「退職ホワイト認定（仮称）」創設に向け、クラウドファンディングを開始

“退職代行が不要な社会”の実現へ。退職時の不安やストレスをなくす制度を、企業とともに広げていく新プロジェクト

「退職代行がないと辞められない」 そんな社会に、終止符を打ちたい。

日本の退職文化を変える――企業と従業員の“あいだ”にO-ENが立ち、退職代行が不要な社会の実現に向け、新たな認定制度を立ち上げます。

株式会社YOMO（所在地：大阪府／代表取締役：髙谷浩太）は、企業向け退職サポートサービス「O-EN（オーエン）」の新たな取り組みとして、“社員が安心して辞められる企業”を第三者が可視化する制度「退職ホワイト認定（仮称）」の創設を発表しました。

この制度の構築費用を募るため、2025年6月24日よりクラウドファンディングを開始しています。

■背景：退職が“言い出しにくい”まま放置されてきた日本の職場文化
厚生労働省の調査によれば、新卒3年以内の離職率は約30％にのぼり、中途社員の年間離職率も10％前後。

しかし、多くの企業では「辞めにくい」「伝えづらい」空気が根強く、精神的負担から退職代行を利用する人も後を絶ちません。

O-ENはこれまで、企業に“第三者の退職窓口”を設置するサービスを提供し、双方にとって円満な退職をサポートしてきました。

その中で見えてきたのは「制度の有無」「対応の姿勢」など、企業によって退職時の体験に大きな差があるという事実です。

新制度「退職ホワイト認定（仮称）」とは

本制度では、以下のような観点から“辞めやすさ”のある企業を評価・認定し、バッジや証明書を発行します。

•従業員が安心して退職の意思を伝えられる制度の有無
•第三者による退職相談窓口や面談体制の整備状況
•退職者の声の収集や、制度改善の取り組み
•社内文化としての心理的安全性　など

企業のブランディング向上や、採用における“離職への透明性”アピールにもつながる制度です。

＜ 代表コメント（髙谷 浩太）＞
“辞めにくさ”は、企業と個人の信頼関係に傷をつけます。

退職がもっとフラットで前向きな行為になることで、企業文化も、採用力も、改善していくと信じています。

“退職代行が不要な社会”は、実現可能です。

＜クラウドファンディングURL＞
https://for-good.net/project/1002040