AIの誤案内による契約トラブルは「法の穴」。合同会社ラプラス・ディー、消費者庁へ法整備と消費者保護を求める意見書を提出

合同会社ラプラス・ディーは、Google Workspaceのサポートで使われているAIによる誤案内を機に、消費者庁へ行った「AI起因の消費者トラブルに対する法的保護」を求める情報提供の内容を公開いたしました。
日本にはAIの誤案内を明確に規制する法律が存在しません。同社は、「AI社会の構造的欠陥」を指摘し、具体的な提言を行っています。

なぜ消費者庁への働きかけが必要なのか。既存法の限界と「AI免責」の危険性

今回の事象は、Google Workspaceの公式サポートAIが「アップグレード後に、ダウングレード可能」という事実と異なる案内を行い、それを信じたユーザーが、1,300円/月のライセンスを、3,000円/月（年36,000円OVER）という契約に置き換えられたものです。しかし、これは個別企業の問題ではなく、生成AIを活用して契約周辺のサポート導入を進めるすべての企業と、消費者の間で起こりうる構造的な問題です。

現在の日本の法制度は、AIの普及前に制定されたものが多く、消費者を守るための穴が生じています。

消費者契約法：制定時にAIは想定されておらず、AIの誤回答が「不実告知」に当たるか不明確。

民法の錯誤：AIの誤認を証明する「立証責任」が消費者に重くのしかかる。

特定商取引法：AIチャットボットによる対話が「勧誘」に該当するかの定義があいまい。

「学習中だから」という理由で企業が責任を逃れられる現状を放置すれば、今後同様の被害が続出することは明白です。そのため、法的枠組みの整備が急務であると判断し、消費者庁への働きかけを実施しました。

消費者庁へ提出した「3つの具体的アクション」と「国際的な法的動向」

本記事では、実際に消費者庁へ提出した情報提供（申出）の詳細を公開しています。カナダでの「Moffatt v. Air Canada判決（AIの誤案内に企業の責任を認めた判例）」やEUの「AI規制法」など国際的な動向を証拠資料としつつ、以下の3点を具体的に提言しました。

AI利用ガイドラインの策定：高額・重要契約においては、AI単独での完結を禁止し、人間の最終確認や、AIの回答履歴の保存義務化を求める。

消費者契約法の改正・解釈指針の明確化：第4条（不実告知）について、「企業のAIチャットボットによる回答は、事業者自身の意思表示と同視する」という解釈を確立する。

「AI消費者被害110番」の設置：従来の窓口では対応しきれないAI技術と法律の複合的な問題に対応するため、専門相談員の配置や集団交渉の支援体制を作る。

被害情報を集約し、国を動かす力に。同様の被害に遭われた方へ

一人の声は小さくとも、集まれば「立法事実」として国を動かす大きな力になります。 合同会社ラプラス・ディーでは、Google Workspaceに限らず、あらゆるサービスのAI誤案内によって金銭的被害や契約トラブルに遭われた方からの情報を募集しています。

集約された情報は、個人情報を伏せた上で統計的証拠として消費者庁への追加資料とし、法改正の推進力として活用させていただきます。 「AIを信じた自分が悪い」と泣き寝入りせず、AIと人間が共存できる健全な社会ルールの構築に向けて、ぜひ声をお寄せください。

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https://www.laplaced.net/2025/12/13/google-workspace-ai-hallucination-refund-guide-2025/