大学・専門学校向け 「就職に強い学校づくり」を支援するカリキュラムの無償提供

一般社団法人日本観光文化協会（東京都北区赤羽西1-22-15　大亜コーポ：会長　小塩稲之）と連携する一般社団法人　日本販路コーディネータ協会では、文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」に基づき学校法人等と連携して開発した「商品プランナー」「プロモーションプランナー」「観光プランナー」の３学科について、在学中に実務直結型資格の取得が可能なカリキュラムを教育機関向けに提供しています。

【資格取得カリキュラム提供について】

当協会では2007年度より、文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」のもと、教育の質保証と学生の将来価値の最大化を両立する取り組みを推進してきました。少子化の進行により、私立大学の約半数が定員割れとされ、学部再編や募集停止の動きも広がっています。こうした環境下で教育機関に求められるのは、「就職に強い学校」としての明確な価値創出です。当協会が提供するカリキュラムは、在学中に実務直結型資格の取得を可能にし、商品企画・販売促進・観光といった成長分野に対応した社会人基礎力を育成し、学生・保護者双方に対して“選ばれる理由”となる強力な募集訴求を実現します。
1年次・2年次を通じた継続的な教育プログラムとして運用され、それぞれ卒業時には資格認定試験が実施されます。各授業カリキュラム受講ののちに、学内にて資格認定試験を受験でき、合格者は資格取得ができるため新規入学希望者へのアプローチとして利用できます。また、学校独自の研修時間のコマ時間設定、試験対策講座設定なども実施でき、それらのカリキュラムのアドバイスも行っています。その他、学校の既存講師への研修や、資格登録の３年間の猶予措置、テキスト、試験受験料などの学生割引措置なども充実しています。
認定校としての導入にあたっては書類申請および審査が必要となりますが、申請費用は不要です。

◇カリキュラムのご案内◇

■観光プランナー　http://www.jtcc.jp/kanko_2kyu/school_Curriculum.html
観光プランナーの役割:観光プランナーは、地域資源を活用した新しいツーリズムやまちづくり、地域活性化等の分野において、プランナーとして活躍する人材です。観光地域コーディネートや地域資源活用の意義を学び、今日のインバウンド需要に対応した地域のブランド戦略に貢献します。
活躍できる職種:交通・運輸業、旅行業、観光業、観光施設、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業、サービス業、観光振興組織、公務員、DMO、地域おこし協力隊など、広く観光振興、地域振興、観光関連業界などにかかわる方を対象としています。

■商品プランナーhttps://www.jmcp.jp/course/planner/planner_school.html
商品プランナーの役割:プランナー（商品企画）はブランドごとの対象客層、価格ランク、基本的なブランドのイメージ設定、さらにシーズンごとの市場調査や流行などの情報分析に基づいた商品企画の流れを知り、プランニングやデザインコンセプトメーキングを行なう商品企画の人材養成として位置づけています。商学部・流通系学科だけでなく、家政学部で食品・管理栄養学科等で商品開発を学ぶことによって食育や福祉における新規事業の足掛かりとなる知識が得られ、就職活動における大きなアドバンテージとなります。
卒業後に活躍できる職種:メーカーの商品開発部門及び衣食住などの商品開発、流通系の商品開発にかかわる業種を対象としています。

■プロモーションプランナー　　http://www.jsp.or.jp/renkei.html
プロモーションプランナーの役割:プロモーションプランナーに係わる学科としては、文化、コミュニケーション、デザイン、社会科学関連学科で採用いただける科目になります。協会の講師による講義では、販売促進の基礎的知識とスキル習得のほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法などの基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術など、社会人として必要な知識やマネジメント力などを身につけることができます。

◇指定校認定制度について◇
当協会では専門学校・短大・大学を対象とし、認定校制度を設けています。認定校では、学内で商品プランナー、プロモーションプランナー、観光プランナー講座等を受講された方を対象に、資格認定制度を設けています。カリキュラム受講ののち学内にて資格認定試験を受験・資格取得ができるため、新規入学希望者へのアプローチとして活用できる内容です。
認定校として認定を受けるには、書類申請ののち審査を受ける必要がありますが費用は不要です。詳細、申請手続きにつきましては協会事務局宛てにメール、電話等で申請ができます。

■MMP総研認定資格の取得のメリット