取材のお願い

改正民法施行後も続く私立学校による父母排除問題

文部科学省・法務省への要望書提出および記者会見開催のお知らせ

⽗⺟の婚姻・居住状態によらない私学教育関与を求める会は、令和８年７⽉14 ⽇（⽕）に⽂部科学省および法務省に対して要望書を提出するとともに、記者会⾒を開催いたします。
令和８年４⽉１⽇、離婚後の共同親権を含む、⽗⺟双⽅の⼦への教育関与を法的に位置づけた改正⺠法が施⾏されました。しかし施⾏後も、東京・⼤阪・埼⽟・愛知・千葉において、私⽴学校が⽗⺟の⼀⽅を学校⾏事・情報提供から排除する事態が継続しています。法務省が公表したQ&A（Q4-20）には、親権者は⼦の学校⾏事について単独で参加の判断を⾏うことができると明記されているにもかかわらず、私⽴学校においては事実上無視されており、⺠事訴訟以外に実効的な救済⼿段がない深刻な権利空⽩が⽣じています。
さらに、令和７年４⽉24 ⽇の第217 回国会参議院法務委員会において、嘉⽥由紀⼦議員がこの問題を具体的事例とともに指摘し、⽂部科学省は「都道府県の部局にご相談いただくことが考えられます」と答弁しました。しかし答弁を受けて都道府県の部局に相談しても「指導監督権限がない」として対応を得られず、約１年が経過した現在も状況は改善されていません。
今回の記者会⾒では、当事者の実体験とともに、改正⺠法の実効性を私⽴学校においても確保するための要望内容を発表いたします。