被害に遭ったあと、もう一度お金を払う前に。仮想通貨の簡易追跡調査を無料で行います

暮らしの相談所（東京都千代田区／非営利の任意団体）は2026年9月25日より、仮想通貨の詐欺被害に遭われた方への「簡易追跡調査」を無料で提供しています。被害後に「回収できる」として高額な費用を求められる二次被害が報告されるなか、まず現状を知る手段を費用の負担なく用意しました。有志の専門家・現役エンジニアが、送金先から資金がどこへ動いたかを確認しご説明します。回収や返金をお約束するものではありません

非営利団体が仮想通貨詐欺の追跡調査を無償で開始、二次被害の抑止ねらう

詐欺被害の相談支援に取り組む任意団体「暮らしの相談所」（東京都千代田区、代表・藤田信行氏）が、9月25日から仮想通貨の詐欺被害者を対象にした簡易追跡調査の無償提供を始めた。期間を限定したテスト運用で、有志の専門家や現役エンジニアが対応する。

詐欺被害の「二次被害」とは？

同団体によると、仮想通貨を送金してしまった被害者に対し、資金の回収をうたって高額な調査費用や着手金を求める事業者があるとの報告が各地で確認されているという。被害の直後は資金の行方を把握する手立てがなく、提示された金額が妥当かどうかを判断する材料に乏しい。その状態が、二次的な金銭被害の温床になっていると同団体はみている。

実際の調査の内容とは？

無償で実施する簡易追跡調査では、ブロックチェーン上に公開された取引記録をもとに、送金先のアドレスから資金がどこへ移動したか、関連するとみられるアドレスが存在するか、取引所とみられる宛先への送金があったか、現時点で資金がどのあたりに留まっているか、の4点を確認し、依頼者に説明する。相談から結果の説明まで費用はかからない。

一方で同団体は、本調査が現状を可視化するものであり、資金の回収や返金を約束するものではないとしている。送金の経路や記録の状況によっては追跡できる範囲が限られる場合もあり、その際は依頼者にそのまま伝える方針。特定の調査会社との関係はなく、調査後に事業者を紹介・斡旋することもないという。