在香港企業の６割強がRCEP市場進出のため香港を活用　香港貿易発展局による調査：RCEP市場における事業拡大の最重要ビジネスプラットフォーム としての香港の機能と展望

香港貿易発展局は、在香港の日本企業を対象にアンケート調査を実施致しました。 現在、香港には約1400社の日本企業が事務所を構えており、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネスの事業管理・拡大を行う拠点として、卓越した物流・ビジネスネットワークと、世界最高水準のビジネスサービスを活用しています。

調査の結果、回答者の61.５％が香港を介してRCEP市場における事業を拡大する計画、関心を持っていることがわかりました。RCEPビジネスにおいて、香港が「重要」または「非常に重要」な役割を果たしていると考えており、香港はRCEPビジネスの促進に重要な役割を担っているといえます。また約9割が香港を通してRCEP市場ビジネスの管理を行っていることがわかりました。市場別には、主にグレーターベイエリア（GBA、香港・マカオ・広東省の9都市を含む粤港澳大湾区）、アセアン、中国本土市場に大きな関心が寄せられています。

また、香港の強力な地域的接続性をRCEPの優先的なビジネスハブとして認識し、主な利点として、中国本土とのビジネスネットワーク（88.8%）、資金の流れと通貨交換の自由（79.7%）、効率の良い中継輸送と運送ハブ（72.0%）などを挙げました。

本調査は、RCEPのビジネスハブとしての香港の機能および重要性と日本企業にもたらす潜在的なビジネスチャンス、具体的には、下記項目に対する理解深耕を目的として行われました。

■RCEP市場に関する現在の事業内容

■RCEP経済圏に関する今後の事業計画

■RCEPビジネスを促進するプラットフォームとしての香港のポジショニング

■合計104社からの有効回答

世界最大の自由貿易協定 (FTA)である、地域的な包括的経済連携 (RCEP) が 2022 年 1 月に発効したことで、当該地域の貿易・投資活動は今後著しく増加することが予想されています。また、これは中国と日本の間で締結された最初の FTA でもあります。貿易統計によると、RCEP 経済圏との取引は、2022 年の香港の商品貿易総額の 71%を占めています。香港は現段階では RCEPには加盟しておりませんが、RCEP加盟15か国のうち、13か国とはすでにFTAを締結しており、2022 年初頭に正式に連携への加盟申請を提出しています。

今回の調査では、在香港の日本企業が香港のRCEP正式加盟後にさらなる恩恵を期待していることがわかりました。これは、アジア太平洋地域における主要物流ハブとしての香港の重要な役割と、RCEP経済圏との強い貿易関係を反映しています。

詳しい調査結果はこちらをご覧ください。

https://japanese.hktdc.com/ja/press-release/Hongkong-as-the-premier-businessplatform-for-RCEPopportunities

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【香港貿易発展局について】

香港貿易発展局 (HKTDC) は 1966 年に設立された公的機関であり、香港の貿易の促進、支援、発展を担っています。香港貿易発展局は中国本土の 13 カ所を含めて世界 50 カ所に事務所を設置し、香港が双方向でのグローバルな投資とビジネスの拠点となるよう尽力しています。香港貿易発展局は中小企業を主な対象に、中国本土および国際市場におけるビジネスチャンスを創出するため、展示会、国際会議、ビジネス使節などを運営・実施しています。また、最新の市場分析や製品情報を、貿易関連のデジタルニュースなどのチャネルを通じて提供しています。

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