【小谷野税理士法人】 「長期金利上昇による中小・中堅企業の経営への影響」に関するアンケート調査

2025年6月12日、小谷野税理士法人（東京都渋谷区代々木 代表社員 小谷野幹雄）は、【長期金利上昇による中小・中堅企業の経営への影響】に関するアンケート調査結果を公表いたします。 調査期間：2025年6月 対象者：全国の中小・中堅企業の経営者／財務責任者500人

「長期金利上昇による中小・中堅企業の経営への影響」に関するアンケート調査　全国の中小・中堅企業の経営者／財務責任者500人に聞きました！

Q1　長期金利の上昇について、貴社ではどの程度関心がありますか？

▶6割近くが「金利上昇に関心あり」――経営者の意識に変化
「非常に関心がある」（26.0％）、「ある程度関心がある」（30.8％）と、過半数を超える56.8％の経営者・財務責任者が金利動向に注目している結果となりました。金融政策への企業の関心が高まっていることがうかがえます。
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Q2　金利上昇により、貴社の資金調達や借入にどのような影響がありますか？（複数選択可）

▶借入や資金調達に「影響あり」も、3割超は「影響なし」
「新規借入のコストが上昇」「資金調達計画を再検討」などの影響を感じている企業がある一方で、「特に影響はない」（32.6％）、「借入予定がない」（30.8％）と、慎重な財務戦略を取ってきた企業では現時点での影響は限定的な様子です。
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Q3 金利上昇は、今後の設備投資や事業拡大に影響を与えますか？　（1つ選択）

▶投資マインドに陰りも、慎重姿勢が多数派
「すでに投資計画を縮小・延期した」企業は7.8％に留まる一方、「今後影響が出る可能性がある」とした企業は27.0％。
先行きへの不透明感が企業の慎重姿勢を強めていることが見て取れます。
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Q4　貴社の取引先や顧客について、金利上昇による影響を感じていますか？
（複数選択可）

▶取引先・顧客にも波及する金利上昇の影響
「消費者の購買意欲が落ちている」「資金繰りが悪化している取引先がある」など、企業単体にとどまらず、取引先や顧客にも広がる影響が見られました。
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Q5　 金利上昇に対して、貴社で実施または検討している対策はありますか？　　　　
（複数選択可）

▶対策は「様子見」が最多　実質的な動きは限定的
「特に対策はしていない」（55.0％）が最多となり、金利対策に踏み切る企業は少数派です。実施・検討している対策では、「借換え交渉」「借入金圧縮」など財務改善に直結するアプローチが挙がっています。
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本調査から、長期金利の上昇が企業の意識と行動にじわじわと影響を及ぼし始めている実態が浮き彫りになりました。
一方で、具体的な対応に動いている企業はまだ少なく、今後の金融政策や景気動向次第では一層の動きが予想されます。

小谷野税理士法人では、金利変動を見据えた資金繰り支援や財務戦略の見直しなど、企業経営の安定をサポートするコンサルティング業務を引き続き強化してまいります。

クロス・マーケティングのQiQUMOを利用した調査

※本調査を引用頂く場合は、引用元として以下URLをリンク設定お願い致します。
小谷野税理士法人調べ【アンケート調査：長期金利上昇による中小・中堅企業の経営への影響 2025.6】
https://koyano-cpa.gr.jp/archives/news/18011

【小谷野税理士法人の紹介】

◆業務内容　
・総合会計事務所
・法人向けサービス（会計税務顧問、決算申告）
・個人向けサービス（所得税、相続税）

◆特色　　　
・設立以来、企業オーナー向け資産管理、事業承継対策業務を行っており実績を蓄積。
・公認会計士が複数在籍しているチームにより、M&A業務、IPO準備業務への対応が可能。
・複数の税理士チームにより、上場会社、その関連会社、上場準備会社の税務業務も可能。
・小規模事業者、不動産経営者へのサービススタッフも充実。

◆会社設立、顧問税理士変更に関するお問合せ
https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/

【会社概要】
■会社名：小谷野税理士法人
■代表者：代表社員　小谷野 幹雄
■設　立：1996年9月
■所在地：東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル14階
■TEL　 ：03-5350-7435
■FAX　 ：03-5350-7436
■会社HP：https://www.koyano-cpa.gr.jp/

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