「すべての労働者の生活をよくしたい」労働組合と実施するアンケートがスタート

働く人の生活改善に向けた「生活実態アンケート」を行います

労働組合の枠を超える調査活動を、シンクタンクとしてサポート

連合東京主催の「生活実態アンケート」を（公社）国際経済労働研究所が受託しました。当研究所は、労働組合が組合の枠をこえてすべての働く人びとにアウトリーチしようとする同アンケートの社会的意義に鑑み、調査設計やデータ分析を受託しています。

東京都で働く人はどなたでも回答できます

本アンケートの目的は、昨今の社会情勢の不安定化や物価変動を受けて、広く労働者の生活実態を把握し、連合東京による就労条件改善の取り組みに活かすことです。労働組合に所属していない方、現在所属している労働組合が連合に加盟していない方も、ぜひご回答ください。

・期間：2026年2月9日～4月30日
・方法：Webアンケート（無記名）
・対象：東京都で働くすべてのかた
・所要時間：5分程度

【回答はこちらから】：https://questant.jp/q/PRY9webQ1M

働く人のリアルな声を改善につなげるために

調査結果は関連する労働団体が企業への賃上げなどを要求する際の基礎資料として活用し、働く人の就労条件・生活改善のために役立てられます。

2025年実施時は932件の回答が寄せられ、調査の結果、食費をはじめとする基本的な生活費の負担増により、2024年にはやや改善傾向にあった生活の余裕が再び悪化していると感じている回答者が多いことが明らかになりました。昨今の生活のひっぱくと将来への不安の声が伺えました。
昨年の結果報告はこちら：
https://www.rengo-tokyo.gr.jp/docs/report_seikatujittai2025.pdf

--------------------------
（公社）国際経済労働研究所について
労働界・学会・産業界および公共団体が共同で参加・運営するシンクタンクです。
1948年の結成以降、「運動に必要な調査・研究を自分たちで担う」＝「調査運動」を実践し、労働運動をはじめ、社会運動に資する調査研究に取り組んでいます。

研究所のはじまりは、労働者の地位向上や処遇改善のため組合員が給与明細を持ち寄り、みんなで適切な賃金を検討するといった運動にありました。現在では、「労働組合への帰属意識」「働きがい」「企業の制度・施策」「政治意識」「コミュニティ・ウェルビーイング」など、様々なテーマで深化しています。