4月に2500品目が値上げ 物価高の中、シングルマザー家庭の約7割が手取り20万円未満

株式会社ままよろ（本社：東京都、代表：石光）は、シングルマザー家庭の生活実態を明らかにするため「ひとり親の生活実態と支援制度に関するアンケート調査」を実施しました。2026年4月には食品を中心に約2,500品目の値上げが予定されており、物価高が続く中で子育て世帯の生活への影響が懸念されています。

今回の調査では、ひとり親家庭の約7割が手取り月収20万円未満であることが分かりました。また、68%が「日常生活に時間的余裕がない」と回答するなど、経済面だけでなく時間的な負担の大きさも浮き彫りとなりました。

⚫︎調査結果のポイント

■シングルマザー世帯の手取り月収20万円未満が約7割
15〜20万円未満：38.6%/10〜15万円未満：17.5%/10万円未満：14%/合計：約70%が20万円未満
子どもを育てながら生活を支えるには厳しい収入状況が見られました。

■現在の生活について、約65%が生活を「苦しい」と回答
やや苦しい：40.4%/とても苦しい：24.6%/合計：約65%
物価高騰の影響もあり、家計の負担が増していることがうかがえます。

■日常生活の時間的余裕について、約68%が「時間的余裕がない」
全くない：35.1%/ややない：33.3%/合計：68.4%
仕事と子育てを一人で担うひとり親家庭では、時間的な負担も大きな課題となっています。

■児童扶養手当「足りない」が7割以上
全く足りていない：36.8%/やや足りていない：36.8%/合計：73.6%
支援制度と実生活の間にギャップがあることが示されました。

■ここ1年間の物価高騰の影響で削った支出
1位 自分の衣類・美容費/2位 食費
多くのひとり親家庭が自分の支出を削り、子どもを優先している実態が見えました。
なお、「削っていない」と回答した人はわずか1.8%で、
ほとんどの家庭が物価高の影響を受けていることがうかがえます。

■当事者の声（一部抜粋）
「収入が少し増えただけで手当が減るため、働くほど損をするように感じる」
「子どもの進学費用が不安」「病児保育やシッターは高くて利用できない」
「制度が複雑で分かりにくい」「少し収入が増えると手当が減るのが不安」

⚫︎調査背景

日本では物価高騰が家計を直撃しており、収入源が一人であるシングルマザー家庭は構造的に大きな打撃を受けています。本調査では、公的支援を「シングルマザーになってから知った」との回答が45.6%にのぼり、情報格差が深刻であると同時に、支援制度が必ずしも実生活の困窮を根本から解決できていない現状が浮き彫りとなりました。私たちは、いつまでも制度に依存するのではなく、シングルマザー自身がビジネススキルを磨き、自ら安定した収入を得る自立の道こそが、本当の意味での生活安定につながると確信しています。今後も情報提供と実践的な就労支援を通じて、自らの力で未来を切り拓く家庭を増やしてまいります。

⚫︎株式会社ままよろの取り組み
株式会社ままよろは、「教育と実業で社会問題を解決する」という企業ビジョンのもと、シングルマザーの自立と仕事創出に取り組んでいます。私たちのサービスは、単なる業務代行ではありません。「何を解決したいのか？」というパートナー様の想いに寄り添う「心があるアウトソーシング」です。
自社独自の教育プログラムで確かなビジネススキルを身につけたシングルマザーたちが、バックオフィス業務を通じて企業の成長を支えます。企業にとっては、スキルも意欲も高いプロフェッショナルなパートナーと協働できるという価値を、シングルマザーには「自分らしく働き、輝ける」という就労機会を創出しています。 教育と実業を循環させ、企業の人材不足とシングルマザーの就労課題を同時に解決する、持続可能な仕組みを推進しています。

⚫︎ままよろコメント
今回の調査は、シングルマザー家庭がいかに厳しい環境にあるかを裏付けるものでした。しかし、私たちがこのデータから伝えたいのは、嘆きではなく『自立の重要性』です。制度だけに頼るのではなく、スキルや業務遂行能力を身につけ、企業から求められる人材として自立して稼ぐ。この力を養うことこそが、物価高にも揺るがない真の生活基盤となります。ままよろは、一人ひとりが自らの力で人生を選択し、自信を持って働き続けられる社会を本気で実現します。

⚫︎調査概要

調査名：ひとり親の生活実態と支援制度に関するアンケート
調査期間： 2026年2月
回答者属性：シングルマザー家庭：94.7%/その他：5.3%
年齢：30代：42.1%/40代：36.8%/50代：15.8%/20代：5.3%