【施主109名実態調査×2026年法改正】業者選びの決め手1位は「価格」ではなく「リスク説明力」

建設業マッチング「現場の窓口」運営の合同会社Radineerが施主109名を調査。
契約の決め手は「価格の安さ（31.2%）」より「リスクの正直な説明力（43.1%）」が最多。
施主の9割超が「法令遵守なら高コストも許容」と回答。価格競争に疲弊する建設業者向けに「適正価格で選ばれる新基準」をレポートします。

■ 調査結果サマリー：施主は「安さ」よりも「守備力」を買っている

■ 調査結果詳細

① 【決定打】価格を上回る「リスク説明力」
「最終的にその業者と契約する決め手となったのは何ですか？」への回答で、
「価格が最も安かったから」と答えた施主は31.2%に留まりました。
これを大きく上回り1位に輝いたのが、
「工事のリスクについて、契約前に正直に説明してくれたから（43.1%）」です。
多くの業者が「1円でも安く」と価格競争に注力する一方で、
施主は追加請求やトラブルがないかという「納得感と安心（守備力）」を
何より重視していることが判明しました。

② 【2026年問題】97%の施主が「高くても法令遵守」を支持
2026年1月より完全義務化される「工作物石綿事前調査者」の資格規制等に関連し、
「費用が多少高くても法令遵守が確実な業者（有資格者）に依頼したいか」と尋ねると、
「高くても優先したい（53.2%）」「どちらかといえば優先したい（44.0%）」
を合わせた97.2%の施主がコンプライアンスコストの負担を容認しています。
「安ければ無資格でも構わない」と答えた施主はわずか2.8%。
「法令対応＝コスト増＝失注」という業者の懸念は、
思い込みである可能性が極めて高いことが示されました。

③ 【施主の心理】最安値を避ける理由は「追加費用の恐怖」
今回の調査では、約4割（36.7%）の施主が
意図的に「最安値ではない業者」を選択しています。
その理由の圧倒的多数（60.0%）を占めるのが、
「見積もりが大雑把で、後から追加費用がかかりそうだったから」です。
また、工事に対する最大の恐怖も「工事後の高額な追加請求（46.8%）」がトップ。
「安すぎる見積もり」は施主に「後で高くなる」という疑念を植え付け、
逆効果になっている実態が浮き彫りになりました。

■ 提言：これからの建設業者は「バッドニュース・ファースト」で勝てる

「業者が追加費用の可能性やデメリットを最初の見積もり段階で正直に説明した場合、
印象はどうなるか？」という問いに対し、約8割（79.8%）が「信頼できる」と回答。
「逆に不安になる」と答えた人はわずか6.5%です。

このデータは、真面目な優良業者にとっての「勝ち筋」を示しています。
リスクを隠して安値で受注するのではなく、
「地中埋設物のリスク」や「アスベスト調査の必要コスト」を正直に提示することこそが、
施主の恐怖を取り除き、高単価でも成約するための最短ルートなのです。

■ 【背景解説】2026年「二重ショック」とは何か
施主の97.2%が「高くても法令遵守を優先」するのは、道徳心からだけではありません。
2026年に重なる2つの法的・税制的な「強制力」が、
施主に合理的な防衛行動を取らせているのです。

【ショック①】アスベスト規制強化：工作物への調査義務化と「資格者不足」危機
2026年1月1日以降、対象となる工作物（反応槽・加熱炉・ボイラー・配管設備 等）の
解体・改修工事では、「工作物石綿事前調査者」の資格保有者が
事前調査を実施しなければなりません。

【ショック②】空家等対策特別措置法改正：「管理不全空家」で固定資産税が実質6倍に
日本の空き家数は2023年時点で約900万戸（空き家率13.8%）。
国は「空き家放置」への厳格なペナルティとして、
改正空家等対策特別措置法による固定資産税の優遇措置除外を本格稼働させています。

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」により大幅な減税措置が適用されていますが、
「管理不全空家」に指定され自治体から「勧告」を受けると、
この特例から外れ固定資産税が実質的に最大約6倍に急増します。

例）年間7万円 → 最大42万円へ急増

不動産を所有する限り永続的に発生するコストです。

■ 「現場の窓口」について：優良業者が正当に評価される場所へ

2026年1月5日(月)にリリースされました、
マッチングプラットフォーム「現場の窓口」は、こうした市場の変化に対応し、
単なる価格比較ではなく「業者の守備力（説明力・資格・実績）」を
施主に可視化する取り組みを強化しています。

現在、以下の分野で、高い倫理観と技術を持つパートナー企業様を緊急募集しています。
・解体工事： 「追加費用なし」の確約や、丁寧なリスク説明ができる企業
・アスベスト調査： 「工作物石綿事前調査者」等の有資格者が在籍する企業
・産廃処理・土壌調査： マニフェスト管理や法令対応を適切に説明できる企業

「現場の窓口」は、安売り競争に疲弊するのではなく、御社の「誠実さ」を武器に適正価格での受注を目指すためのパートナーです。

【パートナー登録に関するお問い合わせ・詳細】
https://genba-mado.com/partner_entry
※初期費用・月額固定費無料。成約時のみ手数料が発生する完全成果報酬型です。

■ 調査概要
調査期間：2026年2月6日～2月13日
調査対象：過去5年以内に解体・アスベスト調査・土壌汚染調査・産廃処理を発注・検討した経験のある個人・法人
有効回答数：109名
調査方法：インターネット調査