【調査報告】生成AI活用の実態と課題：経営者300名調査から見る「AIと専門家の適切な役割分担」

小谷野税理士法人ではこのたび、全国の企業経営者・役員300名を対象に「AI活用に関する実態調査」を実施いたしました。

【調査レポート】企業経営者・役員への「AI活用に関する実態調査」生成AI活用企業は約4割、約7割が生成AIに何らかの不安

調査の結果、生成AIを「全社的」または「一部の部署・業務」で活用している企業は41.7%に達していることがわかりました。具体的な用途としては「文書・メール作成、議事録要約（33.7%）」や「営業・マーケティング（26.7%）」、「経理・会計・税務関連（26.3%）」が上位を占め、社内業務の効率化ツールとして着実に浸透しています。（グラフQ1ご参照ください）

一方で、「導入予定がない」と答えた企業も37.3%にのぼり、企業間でのAI活用状況に二極化が進んでいる実態も浮き彫りになりました。

さらに、全体の70.0%が生成AIの運用において何らかの課題や不安を抱えており、特に「回答の正確性（36.0%）」と「情報漏えい・セキュリティ（35.0%）」が二大懸念点となっています。実際、税務・会計に関するAIの回答を「そのまま信頼できる」と答えた割合はわずか9.0%にとどまり、6割以上（64.7%）の経営者が専門家によるリスク確認や参考程度にとどめる慎重姿勢を示しています。
（グラフQ3ご参照ください）

■コメント
「生成AIは『答えを出す道具』としては実用段階に入りましたが、『責任を負う主体』にはなれません。AIが誤っても、税務申告の責任を負うのは企業自身です。作業はAIで速め、判断の最後は私ども専門家が担う。この適切な『分業』を設計することこそが、生産性と税務の安全性を同時に手にする鍵となるはずです。

小谷野税理士法人
代表社員 税理士公認会計士 小谷野 幹雄

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　企業経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMOを利用）
■調査期間：2026年11月6日