第6回『一帯一路サミット』が成功裏に閉幕

香港特別行政区政府と香港貿易発展局の共同主催による第6回『一帯一路サミット』は約80の国と地域より1万7,000人以上の視聴者が参加し、成功裏に幕を閉じました。「一帯一路」にかかる国や地域をはじめとする、世界各地の政府高官やビジネスリーダー、中国本土、アジア太平洋地域、そして世界各地の投資家、投資アドバイザーなど錚々たる顔ぶれの80名が一堂に会した2日間のサミットでは、「一帯一路」構想の最新動向が語られました。

 

香港特別行政区政府と香港貿易発展局の共同主催による第6回『一帯一路サミット』は9月2日、成功裏に幕を閉じました。今年のサミットは、新型コロナウィルスのパンデミックの影響から、オンライン形式での開催となりましたが、約80の国と地域より1万7,000人以上の視聴者が参加し、地理的な壁を越え世界をつなぐサミットとなりました。

 

「一帯一路」にかかる国や地域をはじめとする、世界各地の政府高官やビジネスリーダー、中国本土、アジア太平洋地域、そして世界各地の投資家、投資アドバイザーなど錚々たる顔ぶれの80名が一堂に会した2日間のサミットでは、「一帯一路」構想の最新動向が語られました。

 

投資プロジェクトによる地理的なつながり

 

本サミットでは、さまざまな分科会に加えて、より有意義で効果的な機会となるよう１対１のビジネスマッチングや4つの主要分野（①エネルギー・天然資源・公益事業 ②イノベーション・技術 ③都市開発 ④輸送・物流・インフラ）に焦点を当てた260件以上の投資プロジェクトのピッチングセッションが行われ、「一帯一路」に沿った42の国と地域のプロジェクトリーダーと参加者の双方から好評を博しました。

 

 

世界経済の成長を促す 「一帯一路」と「地域的な包括的経済連携協定」

 

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、「一帯一路」構想との大きな相乗効果を生み出し、ビジネス協力における重要なマイルストーンとなっています。

香港財政長官のポール・チャン氏は、香港のその戦略的立地から、中国本土への玄関口だけでなく、その他巨大なRCEP経済圏、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々との貿易、投資およびビジネスのゲートウェイ機能を担う重要性について、次のように語りました。

「香港の昨年のRCEP15カ国経済圏との貿易は総額7,720億米ドルとなり、香港の物品貿易総額の約73％を占めています。また、中国の第１４次五カ年計画は、国際的な金融、輸送、貿易の中心地としての香港の地位向上を支持し、世界の国々や地域との継続的なビジネス協力や交流を奨励しています」。

 

 

中国国際金融（CICC）のCEO兼管理委員会会長である黄朝暉氏は、「RCEP協定は世界の総人口の約3分の1をカバーし、世界GDPの3分の1を占めることから、世界最大の自由貿易協定になると確信しています。

 

この協定は地域の貿易と投資に大きな利益をもたらすことでしょう。本協定が関税削減を図り、地域の主要国間の貿易と経済のつながりを深め、貿易の円滑化を促進することで、さらなる経済効果が期待されます。これにより、加盟国間の貿易量が効果的に増加し、地域経済の活力と競争力が強化されると考えます」と述べました。

 

香港商務・経済発展長官のエドワード・ヤウ氏は、「香港の地域協力を通じて、世界的な経済・貿易ネットワークの拡大に努めてきました。

世界経済の一部の分野では後退が見られますが、香港では、地域協力の拡大に向けた十分な誘因とチャンスを保持しています。香港はこれまで同様、地元地域だけでなく、世界経済全体の中でより自由な貿易のためのプラットフォームを提供し、活発な世界経済へ導く準備ができています」と述べています。

 

 

 

広東・香港・澳門大湾区 ビジネス・プレナリー

 

~無限のチャンス（日本語同時通訳） ~

同サミットのビジネス・プレナリーは日本語の同時通訳で進行し、香港貿易発展局東京事務所の伊東所長と大阪事務所のリッキー・フォン所長が登壇挨拶し、中国政府の最新発展モデル「双循環」と、新方向「中国のドイツ化」、また香港の大いなる可能性について講演を行いました。

 

 

第14次五カ年年計画では、「広東・香港・澳門大湾区（グレーターベイエリア）」における発展が無限のチャンスへとつながることが強調されています。

 

今年のサミットでは、新たにGBAのテーマ別シリーズが設けられ、全体会議やパネルディスカッションセッション、テーマ別分科会、バーチャル展示会などが行われ、資金調達やグリーンファイナンス、デジタル技術の活用、スタートアップなど、幅広いテーマが取り上げられました。

中国銀行香港の副会長兼最高経営責任者である孫 煜氏は「インフラ構築は、GDPの成長と強い相互関係であるため、『一帯一路』イニシアティブの成功の鍵となります。一帯一路に沿ったインフラ投資への多大な需要は、商業銀行に新たなビジネスチャンスをもたらしています。

 

香港の商業銀行は、プロジェクト・ファイナンス・アドバイザーやソリューション・プロバイダーとしての役割を担うことができます。政策銀行、保険会社、法律事務所、ビジネスコンサルタントとの協力を通じて、より効果的な金融サービスシステムを構築し、市場志向のメカニズムを利用しながら多様な革新的ソリューションを提供していくことで、適切なインフラプロジェクトへの融資支援を行うことができます」と述べています。

 

テレサ・チェン香港司法長官は、「ポストコロナ時代における貿易の促進と紛争の解決-香港の法務・紛争解決サービス」と題した講演セッションで、歓迎のスピーチを行いました。同氏は、「一国二制度」の基、香港のビジネスチャンスと独自の利点に触れ、「第14次５ヵ年計画」と「広東・香港・澳門大湾区」構想が、アジア太平洋地域における国際的な法律・紛争解決サービスの中心地としての香港の地位向上を支持していると説明しました。

 

その上で「この2つの国家政策は、法律部門にも素晴らしい機会を与え、その結果、法律・紛争解決サービスを利用する企業にもチャンスを与えています」と語りました。

 

【公式ウェブサイト】

香港貿易発展局　日本語公式サイト : https://japanese.hktdc.com/ja/

一帯一路サミットウェブサイト：http://www.beltandroadsummit.hk/en

香港貿易発展局 一帯一路ポータルサイト: https://beltandroad.hktdc.com