はじめに

令和7年8月7日に厚生労働省から「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）」の概要が発表されました。
この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的とし全国の事業所や個人を対象として作成されています。

参照元　：　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r06-46-50_gaikyo.pdf

 

今回は、この調査結果をもとに事業所がどのようなメンタルヘルス対策を行っているのか、そして、今後、どのような対策が求められるのかをご紹介します。

また、メンタルヘルス対策のために必要不可欠なカウンセリング資格の目的と特徴もあわせてご紹介します。

 

【事業所調査】メンタルヘルス対策に関する事項

この調査結果では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％あり、そのうち取組内容として最も多かった項目は「ストレスチェックの実施」（65.3％）でした。
また、ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部・課）ごとの分析を実施した事業所の割合は75.4％あり、さらにはこの分析結果を活用した事業所の割合は76.8％ありました。
この割合から、現代のメンタルヘルス対策の主軸となっている手法が「ストレスチェック」と「分析結果」であることが分かります。

 

【個人調査】仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項

この調査結果では、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は68.3％となっており、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容をみると、

「仕事の量」が43.2％
「仕事の失敗、責任の発生等」が36.2％
「仕事の質」が26.4％

でした。
この割合から、現代の労働者が日々、仕事の量や仕事そのものに大きな不安を抱えていることが分かります。

 

今後、必要と思われるメンタルヘルス対策

この調査結果では、産業保健の取組を行っている事業所の割合は89.8％となっており、このうち、産業保健の取組内容をみると、「健康診断結果に基づく保健指導」が75.1％と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策（相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善等）」が71.3％となっています。

このことから、企業がメンタルヘルス対策をすすめるうえで、ますますカウンセラーの需要が高まっていくことが予想されます。

 

カウンセリング資格の目的と特徴

カウンセリング資格にはたくさんの種類がありますが、本記事では、おすすめの6つをご紹介します。

カウンセリング資格は、それぞれの目的や特徴に異なりがありますので、受験形式や受験料、必要な学習期間や認定団体、主な通信講座なども含め分かりやすく解説します。

※掲載情報は2026年1月時点のものとなります。最新情報は、各公式サイトでご確認ください。

 

[民間資格] ①メンタルケア思考カウンセラー

目的	： メンタルケアの基礎知識だけでなく、相談者の思考パターンや心理的背景を理解し、適切なサポートを行うための技能を習得すること。 また、コミュニケーション技術、ストレスマネジメント、観察・傾聴スキルなど、現場で役立つ幅広い内容をカバーすること。
特徴	： 心理学の基礎を学ぶことにより、相談者の思考や心理的状況を素早く理解し、ストレスに対するセルフケアを促すことが可能となる。
受験形式	： 在宅受験
受験料	： 7,800円
学習期間	： 1か月程度(最短で2週間)
認定団体	： 日本キャリア能力推進協会

認定団体のURL：https://jcasa.earthcareer.me/

主な通信講座 ：オンライン資格のリクフィア
https://learning.licfia.com/

 

[民間資格]　②メンタルヘルス支援士

目的	： 「大人の発達障害」への対応や、職場でのストレスケアが求められるケースにおける精神疾患などを早期に発見するための傾聴スキルや理解力を身につけること。
特徴	： 2025年、新たに創設され、「精神疾患の基礎」「発達障害と精神疾患・依存症の関係性」など大きく分けて5種類のカテゴリーを包括的に学ぶことが可能となる。
受験形式	： 在宅受験
受験料	： 5,060円
学習期間	： 8か月
認定団体	： 一般社団法人　人間力認定協会

認定団体のURL：https://ninkyou.jp/

主な通信講座 ：一般社団法人　人間力認定協会
https://ninkyou.jp/mental-license/

 

[民間資格]　③臨床心理士

目的	： 臨床心理学にもとづく知識や技術を用いて、人間の「こころ」の問題にアプローチする専門家として相談者に助言等を行うこと。
特徴	： 職域が教育、医療、司法、福祉、産業など、領域が多岐にわたり、専門業務が①臨床心理査定、②臨床心理面接、③臨床心理的地域援助、④①～③に関する調査・研究と幅広い。
受験形式	： 会場受験
受験料	： 81,500円
学習期間	： 公益財団法人　日本臨床心理士資格認定協会が指定した大学院等を卒業後、9～12か月程度
認定団体	： 公益財団法人　日本臨床心理士資格認定協会

認定団体のURL：http://fjcbcp.or.jp/

主な通信講座 ：ファイブアカデミー
https://www.5academy.com/hissho-koza/tsushin

 

[国家資格]　④キャリアコンサルタント

目的	： 企業内の人材育成や職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。 また、企業は、キャリアコンサルティングを通じ、従業員の仕事に対する意識を高め、人材の定着や組織の活性化を図ることが期待できる。
特徴	： キャリアコンサルタントは登録制（5年ごとの更新）の名称独占資格であり更新制とすることにより、最新の労働市場等に関する知識やキャリアコンサルティングに関する技能が確保される。 また、キャリアコンサルタントには、守秘義務が課されているため、相談者の個人情報や相談内容の秘密が守られ、安心して相談を行うことが可能となっている。
受験形式	： 会場受験
受験料	： 38,800円
学習期間	： 養成講座の修了または3年以上の実務経験後、6～12か月
認定団体	： NPO法人　キャリアコンサルティング協会 NPO法人　日本キャリア開発協会

認定団体のURL：
・NPO法人　キャリアコンサルティング協会（https://www.career-shiken.org/）
・NPO法人　日本キャリア開発協会（https://www.jcda-careerex.org/）

主な通信講座 ：リカレント キャリアデザインスクール
https://www.recurrent.co.jp/cc/

 

[国家資格]　⑤保健師

目的	： 人間が健康で質の高い生活を送ることができるよう治療ではなく、予防の側面から相談者をサポートする。
特徴	： メンタルヘルスも含め、相談者に対し、「健康指導」や「保健指導」を行うことができる。 また、事業所に属し、従業員の健康管理やメンタルヘルスケア、職場環境改善を行い、産業医との連携により企業の生産性の向上を図ることができる。
受験形式	： 会場受験
受験料	： 5,400円
学習期間	： 看護師資格に加え、文科省指定の教育機関を卒業後（在学中3～6か月）
認定団体	： 厚生労働省

認定団体のURL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29607.html

主な通信講座 ：東京アカデミー
https://www.tokyo-ac.jp/midwife-school/course/correspondence/

 

[国家資格]　⑥労働衛生コンサルタント

目的	： 事業主からの依頼に応じて、職場の衛生改善計画の作成支援や従業員への教育を行うこと。 また、職場環境のメンタルヘルス対策や労働安全衛生マネジメントシステムの構築などを行うこと。
特徴	： 産業医は医師のみが行える業務であるが、「衛生診断と指導」「メンタルヘルス対策」など、医師の手が届きにくい部分のシステム構築などを行うことが可能である。
受験形式	： 会場受験
受験料	： 24,700円
学習期間	： 1～2年（学歴に応じた実務経験後）
認定団体	： 公益財団法人　労働衛生技術試験協会

認定団体のURL：https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokaieisei/

主な通信講座 ：一般社団法人　日本労働安全衛生コンサルタント会
https://jashcon.or.jp/contents/training-workshop/workshop-entrance-exam

 

終わりに

冒頭にも申し上げましたが、国内の事業所の多くは、メンタルヘルスの不調者を出さないよう事業主があらゆる工夫をしています。
これらの業務は、本来の業務とは別の時間を割き行っているため、知識のないところからスタートすることは難しく、否応にも専門家に頼らざるを得ません。

しかし、日本では昔から「餅は餅屋に」という言葉があり、その道の専門家に任せることにより、合理的かつ効果的な結果につながることは皆さんご承知のとおりです。

外部の専門家に依頼すると多額のコンサルタント費を支払う必要があるため、最近では、人事・労務関連の部署の従業員が通信講座を利用し、これらの資格取得を目指していることも少なくありません。
しかし、カウンセリング資格は、一朝一夕で取得できるものではなく、長年の経験や深い見識、新たに公表される統計学など、さまざまな情報を得ておく必要があります。

特に国家資格における受験資格や経験年数などは大きな壁となり、費用も膨大になります。
そのようなときに事業者の味方として比較的短期間かつ低額で受験ができる民間資格もたくさんありますので、まずは情報を収集し、自社に必要な分野がどの範囲なのか、また、自身が得意とする分野はどの範囲なのかを自己分析し、挑戦するのも一つの手法ではないでしょうか。