探偵に聞いた「取締役・事業部長の競業避止義務違反調査」｜ライバル社への転職や同業での独立、社員引き抜きを警戒する社長様は必読です！

弊社スカーレット・デジタル株式会社では、探偵への取材に基づく情報サイト「大手有名探偵社レポート」を運営しています。 このたび大手有名探偵社MJリサーチのベテラン若梅氏（写真）に「取締役・事業部長の競業避止義務違反調査」に関するインタビュー取材を行いました。 そのまとめを上記メディアで公開したので、ここに告知します。

会社立ち上げのメンバーである取締役や中核的存在の事業部長など、会社のキーマンが不可解な理由で退職依願してくることがあります。
どう見てもピンピンしているのに病気だとか、郷里に帰って幼馴染と農業をやるとか。
こういう状況に直面すると経営者は様々な苦悩に苦しめられるそうです。

１．自社の経営の支障の懸念
ノウハウや顧客が流出したり、企画力・開発力が低下する危険があります。

２．ライバルのパワーアップの懸念
本当はライバル社への転職や同業での独立だった場合、自社の立場はさらに危うくなります。
在職中や退職後一定期間はそういうことをしてはいけない「競業避止義務」がありますが、違反しているのかもしれません。

３．感情的問題
裏切りかと思うとこみあげてくる怒り、盟友を失う悲しみ、共に過ごした日々への愛着、もし事情があるなら助けたい気持ちなどが交錯します。

社員には相談できない種類の問題であり、解決しないまま苦悩がいつまでも続きます。

若梅氏によると、キーマンの行動調査をすることが解決の糸口になるそうです。
つまり尾行して「どこに行き、誰と会い、何をしたか？」を映像記録するのです。
ことに転職の場合、双方とも話が立ち消えになるのを恐れて定期的に会います。
退社後の接待、休日のゴルフ接待、果ては営業と称しての勤務時間中の相手先訪問などが観察されます。
独立の場合も、新事務所の準備、各種業者との打ち合わせ、スタッフの面接など、行動調査で確認可能な動きがあります。
部下との社外での不自然に頻繁な合流が確認できて、引き抜きが予見されることもあります。
ちなみにこの調査は、公安委員会に届出をした業者が探偵業法はじめ各種法令を遵守してやる限り合法です。

仮に探偵の行動調査で競業避止義務違反の証拠が取れたとしましょう。
次にそれをどう使って問題を解決していくかが重要です。
退職金の支給制限、懲戒処分、訴訟などの手もありますが、待遇改善や経営への意見取入れで関係を再構築していく道も残されているかもしれません。
MJリサーチは調査実施だけでなく、その後の施策のコンサルティングもノウハウを持っています。
最初から最後まで守秘義務を帯びた相談相手になってくれるのです。

本編ではもっと具体的な話やケーススタディが読めます。
一人で苦しんできた経営者の方にぜひ読んでいただきたい記事です。