法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!? 通信機器シェアリングが“事業継続”の鍵に！BCPの新たな選択肢とは？

昨今の自然災害の増加、南海トラフ地震や首都直下型地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生予測、サイバー攻撃など経営上のリスクの高まりに伴い、多くの企業が事業継続計画（BCP）に取り組んでいます。 しかし、現在「BCP」と呼ばれているものは、災害時における「命を守る対策」だけにフォーカスされており、命を守った後の「事業再開に向けたセカンドステップ的対策」は盲点となっており、対策が求められています。

企業のBCP（事業継続計画）に対する意識や策定の進捗は？

■企業のBCP策定状況と策定における課題

帝国データバンクの最新調査によると、BCPを策定している企業の割合は年々増加しているものの、およそ8割はBCPが定まっていないとことが明らかになっています。
※出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」2024年　N=11,410社　※出典元を参考に当社にてグラフを作成

■策定できない出来ない理由は「3つの不足」！？
グラフからはおよそ5割の企業ではBCP策定意向がある状況とも読み取れますが、「策定していない」企業へ理由を尋ねてみると、大企業・中小企業を問わず
①「スキル・ノウハウ不足」
②「人手不足」
③「時間不足」
の3つの不足がBCP策定のハードルになっている企業が多いことが明らかになりました。
※前述グラフにて「策定していない」と回答した企業4,773社を対象

またもちろんコスト面（機材費・維持費・人件費・スペースなどの管理費）も大きな課題となっているでしょう。

こういった事情もあって、BCP対策は「命を守る対策」だけにフォーカスされ、「事業継続のための対策」は盲点になっていると推測できます。

シェアするBCP対策で「3つの不足」もコスト課題も解決！

そこで株式会社トレミールは、災害時用通信インフラを低コスト且つ手間なく備えていただける「災害時用通信機器のシェアリングサービス　DIP-Box」をサービス化し、2025年4月1日よりサービス受付を開始いたしました。

自然災害だけではなく、ランサムウェアなどのサイバー攻撃やビルの火事などを含めたリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラをシェアリングエコノミーによって提供する新しいBCPサービスです。

シェアリングによるサービス提供

災害リスクを分散した各地の倉庫に通信インフラ機器を保管しておき、被災した契約者に対して即時発送を行います。

災害は全ての市区町村同時には発生しないという前提のもと、日本全国の契約者間でシェアリングすることによってコストを抑えながら、被災により必要になった契約者へのサービス提供をおこないます。

通信インフラ機器をひとまとめに手配できることによって、緊急的な対応や柔軟な業務体制を取ることが出来るようになり、事業継続および事業の復旧・再開のスピードを速めることを支援します。

またDIP-Boxをご契約いただいていれば、防災訓練・避難訓練のために年1回無料で利用することも可能です。

■DIP-Boxが解決する「3つの不足」＋コスト課題
①スキル・ノウハウ不足の解決
　必要な時に必要な台数をシェアリングでまとめて確保
　通信設備の運用知識・導入経験がなくても、簡単に利用・導入可能

②人手不足の解決
　シェアリングのため購入に伴う資産化の手間や財務処理も発生しない

③時間不足の解決
　ワンストップで当社から提供するため、複数業者との契約や支払いも不要

④コスト課題の解決
　シェアリングによって提供されるため、1社あたりの料金は抑えながら災害に備えることが可能

■災害時に命を守った後、事業を守るために
BCPは「命を守る方法を策定すること」ではなく、「事業継続計画」であるという認識が極めて重要です。命を守った後、事業をどのように継続させるのか、そのときに必要になるものとは？　まで考えて策定していく必要があります。

BCPの策定が済んでいると考えている場合でも、そのBCPは”命を守る対策だけ”に留まっていないかを改めて確認し、“事業継続”の観点 での見直しをおこなってみてはいかがでしょうか。

株式会社トレミールは、災害発生後の迅速な事業継続を支援し、企業・自治体がより強靭な事業基盤を構築できるようサポートしてまいります。

本サービスに関する詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。

https://dipbox.jp/