株式会社ままよろ 7期目へ企業のDX化とひとり親の自立支援で社会課題に向き合う

株式会社ままよろは2025年4月11日をもって7期目を迎えます。本年度は新たな事業「Ai・よろ」「育よろ」を本格始動し、既存の支援体制も強化。全国の行政や地域との連携を深め、ひとり親家庭の自立を後押ししてまいります。また、これまで「一般社団法人ままよろアカデミー」として展開していた教育事業は「一般社団法人ママヨロアカデミー」へ名称変更。より多くのひとり親と子どもたちに向けた教育支援を拡充します。

■日本社会の課題に向き合い、ひとり親の未来を創る

現在、日本の出生率は2023年に1.20と過去最低を記録し、2030年～2040年には子どもの数がピーク時から大きく減少すると予測されています。

一方で、ひとり親家庭は約139万世帯に上り、その8割以上が母子世帯です。
しかし、そうした母子世帯の平均年収は243万円(給与収入のみでは202万円)にとどまっており、物価高が進行する社会情勢の中では、非常に厳しい生活状況となり生活の維持がますます困難になっています。

こうした社会変化の中で、株式会社ままよろは、ひとり親の皆さんが自立し、より良い未来を築くためのロールモデルとなることを使命に掲げ、具体的な成果を
可視化することで、支援の価値を社会に示していく取り組みを続けてまいります。

■ままよろの今後の展望

・DX支援の拡充：「Ai・よろ」を通じて、企業や個人のIT・AIスキル向上を支援
・子育て支援の強化：「育よろ」による安心できる育児シッターサービスの展開
・教育機会の拡大：「ママヨロアカデミー」への名称変更による、親子向け学習支援の強化
・地域との連携強化：全国の行政と連携し、ひとり親の自立支援を推進
・スタッフ体制の拡充：専業スタッフの増員、副業スタッフ500名体制への拡大
・リアルセミナーの開催：全国各地でリアルセミナーを実施し、ひとり親のマインドセットやスキルアップといった学びの場を提供

連携協定を締結している熊本県芦北町をはじめ、全国の自治体との連携を強化し、地域ごとに支部を立ち上げ、ひとり親家庭の自立の後押しを進めていきます。

また、ままよろ専業のスタッフを増員し、働きやすい環境を整備。さらに、副業として働くスタッフを500名規模へと拡大し、柔軟な働き方を提供していきます。

株式会社ままよろは、ひとり親の皆さんが経済的に自立し、より豊かな未来を築くための支援を強化してまいります。また、私たちの活動は、ひとり親家庭だけでなく、日本社会全体の未来にも関わる重要な取り組みです。少子化や労働力不足といった社会課題に向き合いながら、　「誰もが自分らしく働き、学び、安心して子育てできる社会」 を目指して、さらなる挑戦を続けていきます。

7期目となる今年は、企業とひとり親、そして地域社会が支え合い、成長できる仕組みをつくる1年にしていきます。これからも、ひとり親の皆さんが「ままよろと出会えてよかった」と思えるような場を提供し続けてまいります。引き続き、ままよろの活動にご期待ください！

【会社概要】

株式会社ままよろは元シングルマザーである代表取締役社長の石光(セキヒカリ)が2019年4月に創業。

当社はひとり親に仕事を提供するアウトソーシング企業としての役割を担い、2024年には熊本県芦北町との立地協定を締結。行政と連携を図りながら、ひとり親の働きやすい環境と社会を築く事業を展開しています。

現在、ままよろのクライアント数は約150社に上り、登録者数は約2000名。
当社のスタッフは全体の9割がひとり親であり、自社育成プログラムをクリアした人材のみが採用され、子どものために覚悟を決めたひとり親が主に活躍しています。

株式会社ままよろはボランティアではなく、ビジネスを通じてひとり親を支援し、救う組織を目指しております。