【BCP対策】企業・自治体のBCP対策を低コストで実現！通信インフラシェアリングサービス『DIP-BoX』　自治体との連携協定数が10件を突破！

株式会社トレミール（本社：東京都港区、代表取締役：茶谷幸司）が提供する非常時通信インフラシェアリングサービス『DIP-BoX』は、この度、全国の自治体との連携協定数が10件を突破したことをお知らせいたします。『DIP-BoX』では非常時通信インフラをシェアリングする新たなBCP対策として、企業や自治体の災害時における通信インフラの確保と事業継続体制の強化のためサービス提供をしております。

■なぜ“通信インフラをシェアリングするBCP対策”が評価されるのか

１．高まる事業継続リスクへの備えとして
・高まる自然災害リスク・・・巨大地震の発生確率予想の引き上げや、気候変動による災害の頻発。
・自然災害以外の事業継続リスク…サイバー攻撃やテロや戦争などの脅威、ビルや他テナントに起因する火災等。

企業の事業継続危機は自然災害だけでなく、社会的な脅威や企業災害と言える事故等にも起因します。

２．BCP対策はコスト・手間面でも大きな課題
・導入にかかる負担…通信インフラ機器を備蓄するには多くのリソースと数百万円単位の初期コストを要する。
・維持管理にかかる負担…いつ発生するかわからない災害対策では、継続的な備えが必要。
何時でも使える状態をキープするために継続して発生し続ける人的コスト・金銭的コスト・保管スペースや、“資産”としての管理の手間も発生する。

BCP対策が定まっていない法人は8割を超えると言われています。
とりわけ中小企業や財政に制約のある自治体にとって、BCP対策として通信インフラまで備えるハードルは極めて高く、『必要性は理解しているが、実現は難しい』という声が多く聞かれます。

BCP対策として通信インフラまで備えるハードルは極めて高く、『必要性は理解しているが、実現は難しい』
しかしながら、BCP対策として命を守ったあとの『事業継続』を考えたときに
“通信インフラ/ITインフラは欠かせない存在”であり、その確保は重要な課題です。

■DIP-BoXが提供する課題解決と具体的価値

全国のご契約者様で少額ずつ料金負担しているシェアリング品を
被災したご契約者様に即時お届けするサービスモデル

＜1IDあたりのパッケージ内容＞
・Starlink 1台
・衛星携帯電話　2台
・スマートフォン　3台
・モバイルWi-Fiルーター　10台
・タブレット　1台
・GPS端末　3台
・ポータブル電源（ソーラーパネル付き）　1台

■サービス特徴
01　通信インフラ機器を備蓄する
・ワンストップで通信インフラ機器をご提供…セット化することで選定の手間をなくし、煩雑な複数契約もなく、必要な通信機器をすぐに備えられる！
・ニーズに応える複数プラン…様々なご要望にも応えられる複数プラン・オプションをご用意！

02　コスト/リソースへのメリット
・導入負担の大幅削減…通信機器を購入するための高額な初期費用が0に！
・維持管理負担の大幅削減…維持管理はおまかせ！月額１万円代で、必要なときに必要なものが使える状態で届く！

03　自然災害以外にも対応
・あらゆる事業継続リスクに対応…自然災害だけでなく、事業継続に必要なシーンで活用可能なサービス！

04　安心の商品・運用・サポート
・非常時でも繋がりやすい…災害時でも優先的に繋がる法人回線のStarlinkや、マルチキャリア対応のWi-Fiルーターを採用！
・緊急配送によるお届け…３６５日体制の物流倉庫を構え、災害時でも緊急配送が可能！
・災害訓練時に利用が可能…緊急時に使えるよう毎年１回の訓練利用が可能！　※別途送料が発生致します。

【2分でわかる】DIP BoX　サービス紹介動画はこちら
https://youtu.be/yJlBlB0A6ds

■自治体との連携・導入実績

小金井市・木更津市・白子町・南島原市・知多市・長南町・多摩市・白井市・鎌ケ谷市・一宮町

【連携・導入の目的としていただいたコメント】
災害時における多様な通信手段が確保でき、被害状況等の迅速な収集・伝達や関係機関との連携強化が期待されます。（東京都小金井市　市長　白井亨　様　Xより引用）

この協定締結により、通信インフラが被災しインターネット通信等が利用できなくなった場合でも、市役所庁舎や避難所に通信環境を構築し、情報収集や衛星通信をすることが可能となりました。（東京都多摩市HPより引用）

この協定により、災害時の通信手段が確保され、通信の多重化が図られることで、災害情報等の迅速な伝達と、関係機関との連携強化が期待されます。（愛知県知多市報道発表資料より引用）