労働組合の本来の機能を発揮するのに必要なのは“足腰の強さ”

　労働組合の組織・活動と組合員の意識の関係を調べる「第52回共同調査」にぜひご参加ください。 　第52回共同調査は、労働組合の組織構成や活動の実態を調査し、それらが組合員の意識にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする調査です。個々の組織で行われている職場集会やイベントなどの活動内容、実施方法や運営状況、組織の規模や体制、それらの情報を持ち寄ることで、例えば、どのような活動を推し進めることが組合活動の活性化につながるのかを体系立てて検証することが可能になります。 　2023年度から募集を開始し、すでに100組織以上が本調査に参加しています。さらに参加組織を増やし、ゆくゆくは労働組合の組織構成や活動実態に関する貴重なデータベースとしての展開も目指しています。

労働組合への関与を高めるには「カネよりヒト」

　2023年度に行った第1弾調査では、労働組合の「教育」「情報宣伝」「組織内活動」をテーマに分析を行いました。以下に、その結果の一部を紹介します。
　組合員の労働組合への関心を高めるために何か資金投入を検討する場面はありませんか？しかし、資金を投入するだけでは必ずしも効果的とはいえません。図の左側は、各組織の組合員一人当たりの教育予算と、その組織の組合員の組合関与（組合に積極的にかかわっていこうという意識）の関連を示しています。本来であれば教育に予算が投入されているほど、組合への理解が促進され組合関与は高まっているはずですが、現状はそのような関係はみられていません。一方、右側の図は、本部が実施するセミナーの企画会議に多様なメンバーが集っている組織ほど、その組織の組合員の組合関与が高いといった関係がみられています。予算をどれくらいかけたかよりも、様々なメンバーが企画に関わっているなどの組織のあり方が、組合関与を高めるうえでは重要である可能性がうかがえます。
　こうした傾向を踏まえて、労働組合における組織力強化の観点からもチェックをしながら、資金投入について検討する必要があります。同時に、「カネよりヒト」だからと無償ボランティアで賄えばいいというのではなく、組織を構成する「ヒト」のために投入することこそが“足腰の強い”労働組合をつくるといえるでしょう。

皆で取り組むからこそ明らかにできることがある

　（公社）国際経済労働研究所はこれまで共同調査という形で働く人々の問題に取り組んできました。「共同調査」とは、皆が知りたいことに皆で取り組み明らかにするものです。つまり、参加組織が増えるほど明らかになることも増え、その結果を世の中に広く還元し、さらなる労働組合活動の発展につなげることができます。
　第52回共同調査についても、さらに多くの組織が参加することで労働調査運動としてさらなる展開につながります。今年の秋に第2弾調査を発信します。ぜひ皆さんも、皆さんの知りたいことを明らかにするために本調査にご参加ください。

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