【カスハラ対策】ガイドライン作成セミナーを開催します

いよいよ、2026年10月から、すべての企業にカスハラ防止措置が義務化されます。
カスタマーハラスメント（カスハラ）や悪質なハードクレームへの対応では、現場任せにしない会社や組織としての方針や判断基準づくりが欠かせません。
方針や判断基準が明確でなければ、従業員はその場しのぎで動くしかなくなり、大きなストレスや離職リスクに直結します。

本記事の特徴

カスハラへの対策では、国の指針でも、都や県の条例でも、市販の対策本でも、一様に指針＝ガイドライン作成の重要性について触れています。
しかし、現場のスタッフだけで実効性のあるガイドラインを作る事はできません。経営層がリーダーシップを発揮して、自社にとっての顧客対応の『在るべき姿』から考えて行かなければ、必要以上に対抗的なものになってしまったり、現状を肯定するだけの無難なものになったり、といったことにもなりかねません。

そこで今回では、カスハラ対策の一歩目として、「自社の顧客対応の基本方針」を「ガイドライン」として明文化するための具体的なステップについて、具体的に解説します。
明確なガイドラインに基づき、体制や権限などのルールを整備し、具体的な業務フローや作業手順をマニュアルにしていくことが、組織全体としての有効なカスハラ対策へと繋がります。

受講をお勧めする企業様

以下のようなお悩みをお持ちの企業経営者や事業責任者の方への受講をお勧めします。
・労働施策総合推進法の改正に合わせて対策を始めたい
・カスハラ対策を何から始めたら良いか検討している
・いつも同じ様なクレーム・カスハラが続き、無くなってくれない
・カスハラ対策をしたら、顧客満足度が低下してしまった
・対応が属人的になっていて、その対応が適切かどうか判断できない
・その場しのぎではなく、本質的な対策をしたい

プログラム

・2026年10月義務化！カスハラ対策の最新動向
・現場任せにしない組織対応の考え方と管理職の役割
・自社の実態に即したガイドライン整備の進め方
・経営・人事・現場をつなぐガイドライン作成の5ステップ
・現場で判断に迷わないための記載項目と具体例
・形骸化させないための運用設計と失敗防止のポイント