不動産会社の「事務」をAIで片づける実務研修を提供開始

レイポイント（東京都、代表：森屋千絵）は、不動産会社向けのAI実務研修「不動産会社のためのAI実務研修」の提供を開始しました。反響対応・書類作成・家賃入金確認・オーナー月次報告など日常の事務を社員一人ひとりがAIで処理できるようになる全12時間のプログラム。厚生労働省「人材開発支援助成金」の要件に対応し、中小企業は経費助成75%の対象となります。

背景：AI研修が「現場に残らない」という課題

一般的なAI研修はIT企業向けの内容が中心で、反響対応や重要事項説明書の読み合わせといった不動産固有の業務演習が含まれていません。そのため、受講しても現場に定着しないという課題がありました。
一方で不動産の現場では、入金消込、月次オーナー報告、申込書類のチェックなど手作業の事務が一日の大半を占め、内見や追客といった売上に直結する業務が後回しになりがちです。特に反響対応の遅れは成約機会の損失に直結するにもかかわらず、事務作業に追われて後回しにされているケースが少なくありません。
レイポイントは、この「事務に追われて営業ができない」という不動産会社共通の課題に対し、現場の実務そのものをAIで処理できるようにする研修を設計しました。

本研修の特徴

講師を務める森屋大輔は、経営コンサルタントとして企業の業務改革に携わるとともに、大手ハウスメーカーグループの不動産デベロッパー子会社でCTOを務めています。マンション入居者向けアプリ事業を自ら立ち上げ、大手ハウスメーカーへ売却した実績を持ち、現在は自らも不動産オーナーとして複数棟を保有・運営し、物件調査・書類作成・メール対応・入金確認・経理まで日々の事務をAIで処理しています。研修で扱うのは外部の事例集ではなく、経営・開発・不動産実務のすべてを自ら回す中で日々動いている業務フローそのものです。
演習では、反響対応・追客文面、募集図面の文言、申込書類チェック、重説・契約書の読み合わせ補助、入金消込とオーナー報告など、受講企業の実際の書式・業務を持ち込んで行います。10時間以上のOFF-JT・DX関連訓練という人材開発支援助成金の要件を満たすカリキュラム設計に加え、計画届の準備から支給申請までの書類作成も支援します。

料金と無料相談

受講料は400,000円（1名・税別）です。中小企業が厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の支給決定を受けた場合、経費助成75%（上限30万円）と賃金助成を差し引いた実質負担は88,480円となる試算です。なお助成金の申請主体は受講企業であり、支給の可否・金額は管轄労働局の審査によって決定されます。同制度のリスキリング支援は令和8年度末（2027年3月）までの時限措置です。

カリキュラムは全12時間・以下の3章構成です。
STAGE1「会話」：反響メール・LINE返信やマイソクのコピー、広告表現のNGチェックなど
STAGE2「資料」：申込書類の不備チェックや重説・契約書の読み合わせ補助、家賃入金の消込、月次オーナー報告のたたき台作成
STAGE3「定着」：業務の棚卸しと人・AIの線引き、定番プロンプトの共通化、個人情報の取扱いルール整備

AIを触ったことがない社員から受講可能で、3名からの申込みが可能です。オンラインで10分からの無料相談も受け付けており、助成金の対象可否の見立てとAIで削減できる業務の診断をその場で行います。