【調査結果】価格改定企業の約4割が取引減少を経験／小谷野税理士法人

小谷野税理士法人が全国の企業経営者・役員300名を対象に実施した「価格転嫁（値上げ）の成否と顧客離れの実態調査」によると、価格改定後に約4割の企業が取引量の減少や取引停止を経験していることが明らかになりました。

■ 主な調査結果のポイント

•　取引への影響：価格改定を行った企業の36.3%（109件）が「取引量の減少」や「取引停止」などのトラブルを経験（グラフ（Q1）をご参照ください）

• 顧客離れの主な理由：1位「値上げ幅の大きさ（47件）」、2位「説明不足（46件）」、3位「急な通知（43件）」（グラフ（Q２）をご参照ください。

• 進め方と対策：「ある程度前から知らせた（73件）」と事前通知を行う企業が多い一方、アフターフォロー策で「効果があった」と実感できた企業は31.3%にとどまる実態も浮き彫りとなりました。

■ 考察と結論 価格改定の成否を分けるのは、単なる値上げの告知ではなく「事前の丁寧なコミュニケーション」と「値上げに見合う価値の再提示」です。顧客との信頼関係を保ちながら適正利益を確保するためには、取引条件の再設計を含む財務・営業戦略が不可欠となります。

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMO利用）
■調査期間：2026年9月16日〜2026年9月17日