【小谷野税理士法人】決算期前の節税対策実施状況調査を実施しました

税務・会計支援を行う小谷野税理士法人（本社：東京都渋谷区、代表社員：小谷野幹雄）は、全国の企業を対象に「決算前の節税対策の実施状況と『節税のやりすぎ』リスクに関する調査」を実施いたしました。

調査によると自社の「節税のやりすぎ」についてリスクを感じている企業は44.0%にのぼります。

「節税のやりすぎ」だと感じる具体的な点について伺ったところ、最も多かったのは「説明できる根拠（エビデンス）が弱いこと（15.0%）」でした。
次いで「利益を減らしすぎて手元資金が残らないこと」「税務調査で否認されるおそれ」が続いており、法的根拠や資金繰りへの影響を懸念する声が多く集まっています。（グラフQ6ご参照ください）

一方で、この「やりすぎ」を防ぐための社内対策としては、「税理士や会計士に事前に確認・相談している」が18.3%で最多となりました。（グラフQ8ご参照ください）

直前の役員報酬増額など、要件を外れれば損金にならない対策も存在します。経営者の皆様が「根拠の弱さ」を警戒されているのは非常に健全な感覚であり、エビデンスを重視した計画的な税務・経営戦略が今後の鍵となります。

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMOを利用）
■調査期間：2026年10月5日