■「組合活動をになう意志」は30年間で緩やかに低下

480組織280万人が参加した労働組合の調査の結果より算出した近年の傾向では、労働組合は組織率だけではなく、組合をになう意思も低下傾向にあることが確認されています。この問題を解決するための共同調査に参加しませんか。

■労働組合の組織率の問題

働く人が労働組合に加入することができ、使用者と適切な関係を結んでいることは、労働環境の改善はもとより人材の価値を引き出す経営のためにも有効です。

近年、労働組合の推定組織率は低下傾向にありますが、研究所がこの春分析した意識調査の結果からは、すでに組織された（組合に加入している）組合員においても「組合に関わる意欲」や、「組合の活動をになう意志」といった関与意識が低下していることが確認されました。（グラフ画像参照）

各年代の推定組織率にこの関与の割合を乗じた実質的推定組織率は1.71%まで減少しており、雇用労働者が100人いるとき実際に組合活動に“アクティブ”な状態にある組合員は2人にも満たないという危機的な状況がうかがわれ、今後の雇用者を取り巻く状況にも大きな影響があると考えられます。

労働組合においては組織化の取り組みが必要であると同時に、組合組織の中で積極的に組合を”になう”組合員を増やしていくことが求められます。

■ON・I・ON2（オニオンツー）共同調査（※1）について

ON・I・ON2共同調査はそのような「組合活動をになう意志」の低下に歯止めをかけ、労働組合を再生することを目的とした共同研究で、そのための理論的な枠組みを提供するとともに、調査を通じて個別の組織に対して具体的な改善ポイントを提示しています。これまでには、調査結果に基づいてアクションを起こした結果、実際に関与意識に向上がみられた組織も少なくありません。

国際経済労働研究所は労働組合をはじめとする社会問題に資する調査研究に取り組む公益社団法人であり、35年以上にわたりON・I・ON2共同調査のデータを蓄積・分析しています。

※1 ON・I・ON2共同調査：国際経済労働研究所の通算 30回目の共同調査である第30回共同調査の通称。

■労働組合への参加案内 ー480組織280万人が参加した労働組合の調査に参加しませんかー

各労働組合や産別組織は全国約480組織280万⼈（※2）のデータから作成した共同調査データを比較対象に自組織の調査結果から課題を確認し、日々の活動に活かすことができます。
「組合活動の地図」として、また「労働組合の健康診断」として、職場内外の問題を改善する手がかりとしてぜひご活用ください。
本調査への参加は自組織の活動に役立てていただく目的に加えて、共同調査データを豊かにし相互に利用しやすいデータベースを共有する意味合いも持っています。この労働調査運動にぜひ多くの労働組合にかかわっていただきたく、多くの組合のご参加をお待ちしております。

※2 2025年3月末時点

＝＝＝ 専務理事 八木隆一郎 コメント ＝＝＝
500近くの組合による、30年あまりにわたる調査データから得られた知見は重く、今後ますます労働組合の存在意義が薄れてしまうという危機感を抱いている。同じ問題意識を持つ組合の皆さんに、労働組合再生のための運動にぜひ参加してほしい。

詳細および問い合わせ先
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機関誌Int'lecowk（イントレコウク）のPDFは下記にて公開しています
https://www.iewri.or.jp/bulletin/backnumber/bulletin1146.html

調査参加の問い合わせ先はこちら
https://www.iewri.or.jp/consultation.html

共同調査データに関する問い合わせ先はこちら
https://www.iewri.or.jp/contact.html