【調査要約】2026年「金利1.0%時代」における企業経営の実態と課題（小谷野税理士法人調べ）

小谷野税理士法人が実施した「2026年版 企業経営と金利に関する実態調査（有効回答数300名）」によると、政策金利1.0%以上の局面において、企業の34.0%が経営に「悪影響」があると回答しました。

調査結果のポイント：経営への影響と価格転嫁の課題

• 経営への影響： 「非常に悪影響」と答えた企業は12.0%、「やや悪影響」が34.0%、
「ほぼ影響なし」が40.3%。

• 価格転嫁の課題： 金融コスト増を製品・サービス価格に「あまり転嫁できていない(50％未満)」25.3％、「まったく転嫁できていない」企業が16%に達する。

• 主要な対策： 直近1年で優先した対策は「新規の設備投資・採用計画の見直し（24.0%）」や「借入金の返済・繰上返済による縮小（20.0%）」（グラフQ1ご参照ください）

• 手元資金の運用： 定期預金や国債などの安全資産への移行、あるいは有価証券等への積極的運用（検討中含む）を進める企業が57.9%にのぼる。

• 今後の懸念リスク： 「支払利息増による利益圧迫（24.7%）」と「取引先・顧客の需要低下（24.0%）」が上位。（グラフQ6ご参照ください）

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：全国の企業経営者・財務担当者（計300名）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMO利用）
■調査期間：2026年9月10日〜2026年9月11日